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RMT(リアルマネートレード)とは、ゲーム内資産を日本円などの通貨で取引することを意味します。

まさに、「リアルマネー(日本円などの通貨)トレード(取引)」の頭文字をとったのが「RMT」です。

ゲーム業界では近年、このRMTが問題視されることがあります。

主な理由としては、「規約違反」にあたるからです。

規約違反をしたからといって警察に捕まる心配はありませんが、ゲーム会社側に損失や危害を加えうる行動をしていれば、偽計業務妨害罪などに該当し逮捕対象になる可能性はあります。

この記事では、RMTが規約違反である理由や、法律違反になるケースについてご紹介します。

また、RMTの現状に加え、今後どうなっていくかも言及していくので、RMTに興味のある方は参考にしてみてください。

RMTは規約違反？それとも法律違反？何が違うの？

RMTを利用規約上禁止にしているゲーム会社は多いです。

利用規約で禁止にされているRMTをすることは、規約違反となります。

とはいえユーザーとしては、お金でゲーム内のアイテムやキャラクターを購入できるRMTは、メリットが大きいように感じます。

RMTを規約違反と定めるゲーム会社が多い理由は、下記の記事にまとめています。

【関連記事】RMTが禁止される理由は？なぜダメなの？ゲーム業界がRMTを嫌う理由

RMTの規約違反は犯罪に繋がりやすい！理由とは？

現在はRMTを違法とする法律はないため、RMT取引が理由で捕まることはありません。

しかし、RMTの一線を越え犯罪を犯していれば、例え「違法だと知らなかった」と言っても刑罰がくだる可能性はあります。

RMTとして混合されやすいのが、下記のような犯罪例です。

もう一度言いますが、上記はどれも「犯罪」です。

RMTが問題なのではなく「犯罪であること」が問題なのであり、犯罪をすれば逮捕の対象となります。

それぞれの例について、詳しく解説します。

犯罪例1：チートツールを使う

不正にアイテムやキャラクターを入手するためのチートツールは、「著作権違反」になる可能性があります。

また、そのチートツールが原因でゲーム会社の運営に悪影響を及ぼしている場合、訴えられる可能性も大きくなるでしょう。

ゲームの運営自体が難しくなる場合などには「電子計算機損壊等業務妨害罪」などに当てはまることがあり、過去にも不法行為が認められたケースがあります。

主人公のパラメーターを書き換えられるメモリーカードの販売・輸入にともなう事件です。

犯罪例2：不正アクセスをする

RMTで稼ぐため、他人のアカウントを乗っ取るなどの行為は「不正アクセス禁止法」に違反するため、犯罪になります。

多い被害例としては、自分のゲームのレベルアップやコイン収集のため他人にアカウントのログイン情報を教えるRMTをした結果、アカウントを教えた相手に乗っ取られてしまうケースです。

ログインした相手がパスワードを勝手に変更することで持ち主がログインできなくなり、アカウントを持ち逃げされるパターンは珍しくありません。

他にも、ハッキングによりパスワードが流出し、無自覚のまま突然アカウントが乗っ取られるケースも。

しかし、RMTをした結果の乗っ取り被害の場合、規約違反をしているという罪悪感から警察に相談できない人は珍しくありません。

さらに、原因がRMTとなれば、ゲーム会社が対応してくれた場合にもアカウントの停止を受ける結末となるでしょう。

どのような場合にも、アカウントの所有者の許可なく不正ログインをすることは犯罪に当たります。

例えRMTをした結果のトラブルだとしても、警察に相談をする価値はあるでしょう。

【関連記事】ゲームアカウント乗っ取り！犯人特定の方法はある？最終手段は弁護士

犯罪例3：ゲームを書き換える

Botやチートツールなどを使い、ゲームのストーリー性自体を書き換えるような行為も「著作者人格権の侵害」にあたる可能性があります。

ポイントが「ゲームを書き換えていること」でありRMTは全く関係ありませんが、このような不正データをRMTによって売買取引する人物や業者がいるため、RMTが問題視されることは珍しくありません。

RMTの現状とは？需要が高まる現代

コロナ禍となり、家にこもって楽しめるゲームの需要が高まるのと同時に、RMT市場にも需要と供給が増えたと感じる人も多いのではないでしょうか。

RMTが行われるのは主に、オンラインゲームです。

ゲームをしながらネット上の人と会話をしたり、コミュニケーションをとりながら一緒にプレイできるオンラインゲームは、コロナ禍で特に人気を集めました。

実際にはゲーム会社に気づかれずにRMTをする人は多く、ゲーム会社としても個人の動きをいちいち把握できないことがほとんどです。

完璧に取り締まるというのは現実的ではないからこそ、公式で認めてしまう方が良いのではという意見もあります。

RMTの今後とは？予想してみる

実はアメリカなどの海外では、RMTを公式で認めるゲームも普及しています。

「エントロピア・ユニバース」や「Second Life」などが代表例で、これらはRMTをすることが前提に作られているゲームです。

ただし現在、日本のゲーム会社はほとんどがRMTを禁止しています。

RMTを公式で認定してしまうと、お金がある人や業者ばかりがゲームを楽しめるような世界観になってしまいます。

また違った遊び方として確立する可能性はありますが、リアルマネーの有無に関わらずゲームを楽しんでほしいというゲーム会社の想いがなくなるとは予想しずらいです。

RMTすることを前提にしたゲームが増える可能性はありますが、遊び方やユーザー層は異なってくるかもしれません。

RMTの利用規約違反は犯罪ではない！モラルを守って遊ぼう

RMTの利用規約違反は犯罪ではありません。

ただし、RMTと犯罪の見境がつかない場合には、RMTをするのはやめた方が良いでしょう。

犯罪は必ず人の迷惑になるもので、モラルなどの問題外です。

RMTでよく起こりうる犯罪としては、例えば詐欺罪があげられます。

どんな詐欺事件が起きているのか、詳しくは別記事でご紹介しています。

【関連記事】ゲームアカウント売買で詐欺をしたら警察に捕まる？被害者も逮捕される？